DiDi Business サービス特約

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DiDi Business サービス特約

「DiDi Businessサービス特約」（以下「本特約」といいます。）は、当社が「DiDi」（以下「本アプリ」といいます。）及び当社のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）を用いて提供する「DiDi Business」サービス（以下「本Businessサービス」といいます。）を利用する法人及び団体（以下、「法人ユーザー」といいます。）に対して、本Businessサービスの利用に関して、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」に加えて適用されるものです。

本Businessサービスの利用については、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」に加えて、この「DiDi Businessサービス特約」が適用されます。なお、本特約において別途定義する場合を除き、本特約で使用する用語の定義は、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」に定める定義に従うものとします。また、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」における「ユーザー」は、文脈に応じて「法人ユーザー」又は「利用者」と読み替えて適用されるものとします。本特約と「DiDiサービス利用規約（乗客用）」が抵触する場合には、本特約が優先されるものとします。

  • 第1条（本Businessサービスの概要）
    1. 1. 当社が提供する本Businessサービスは、第2条に基づき本Businessサービスの個別契約を当社と締結した法人ユーザーに「DiDiサービス利用規約（乗客用）」で提供するサービスに以下の機能及びサービスを加えたサービスです。
      1. (1) 利用制限ルール設定機能
      2. (2) 利用履歴管理機能
      3. (3) 優先配車サービス
      4. (4) 一括払いサービス
      5. (5) Web配車機能
      6. (6) 電子チケット機能
      7. (7) 上記に付随する機能、サービス
    2. 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の裁量に基づき、本Businessサービスの内容の変更、本Businessサービスの全部又は一部の機能及びサービスの提供の停止又は終了をすることができるものとします。
  • 第2条（個別契約の成立）
    1. 1. 本Businessサービスの利用を希望する法人ユーザーは、当社所定の方法で本Businessサービスの利用を申し込み、当社が承諾した場合に、法人ユーザーと当社の間で、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」及び本特約を内容とする本Businessサービスの契約（以下「個別契約」といいます）が成立します。
    2. 2. 法人ユーザーは、前項に基づき当社に提供した申込情報が、法人自身の情報であり、その情報が真実であり正確であることを保証するものとします。
    3. 3. 以下の各号のいずれかに該当する者は、法人ユーザーとなることができません。また、法人ユーザーとなった後において以下のいずれかに該当する者であることが判明した場合、当社は個別契約を取消すことができるものとします。これに対し法人ユーザーは異議を述べ、又は何らかの法的主張をすることはできません。
      1. (1) 当社に提供した申込情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある者
      2. (2) 反社会的勢力（第19条第1項第1号に定義します。）に該当する又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した者
      3. (3) 本特約に違反するおそれがあると認められる者
      4. (4) 過去に個別契約を取り消されたことがある者（当該者を実質的に支配する者を含みます。）
  • 第3条（法人アカウント等）
    1. 1. 当社は、個別契約成立後、法人ユーザーに対して、本Businessサービスの利用に必要なアカウント（マスターアカウント、マスターアカウントが発行することができるサブアカウント及びそれぞれのパスワード等、以下総称して「アカウント等」といいます。）を付与します。
    2. 2. 法人ユーザーは、自らのアカウント等を自ら使用（法人ユーザーの役員、従業員その他役職員（以下「従業員等」といいます。）による使用を含みます。）する目的のみで利用し、第三者にアカウント等を利用させたり、貸付、貸与又は譲渡等したりすることはできません。
    3. 3. 法人ユーザーは、自らのアカウント等を安全に保管する責任を負うものとし、法人ユーザー自らが行ったか第三者が行ったかを問わず、アカウント等を通じてなされた行為（法人ユーザーの従業員等による本Businessサービスの利用（法人ユーザーの社内内規等の違反及び従業員等の利用権限を逸脱した利用も含みます。）その他の自らのアカウント等を通じた本Businessサービスの利用の一切を含みます。）に関し、その対価の支払いを含め、これに起因して生じた結果について、その全責任を負うものとします。
  • 第4条（本Businessサービスの利用）
    1. 1. 法人ユーザーは、法人ユーザーの従業員等及び自らの顧客（以下、従業員等及び顧客を総称して「利用者」といいます。）のために本Businessサービスを利用することができます。
    2. 2. 法人ユーザーは、本Businessサービスの利用に際して、利用者に関する情報（移動情報、利用者を判別するための情報（個人情報を含む場合もあります。）を含みますが、これらに限られません。）を当社及びタクシー会社等に提供するものとし、当該提供する情報の項目及び利用目的について自らの責任において利用者に通知し同意を取得するものとします。
  • 第5条（運賃旅行代金等の支払等）
    1. 1. 法人ユーザーは、本Businessサービスに係る利用者に旅客運送サービスを提供したタクシー会社又は受注型企画旅行を提供した当社に対し、タクシー運賃等又は旅行代金及びキャンセル料（以下「運賃旅行代金等」といいます。）を支払う義務を負います。
    2. 2. 法人ユーザーは、運賃旅行代金等を当社が本Businessサービスとして提供する一括払いサービスにより支払うものとします。なお、法人ユーザーは、一括払いサービスを利用するにあたり、本Businessサービスに係る利用者に旅客運送サービスを提供したタクシー会社に対するタクシー運賃及びキャンセル料等の支払いを当社に委託するものとし、タクシー運賃及びキャンセル料等について、タクシー会社に対し都度払いを含み直接払いをしないものとします。一括払いサービスは、配車依頼に係るサービスとは別個独立したサービスであり、当社は、一括払いサービスに関して、タクシー会社等を代理するものではありません。
    3. 3. 法人ユーザーによる、一括払いサービスによる支払いは、毎月末締めで当社所定の時期及び方法により当社が運賃旅行代金等の明細を提示して行う請求に基づき、請求金額を、当社が別途指定する方法及び期日までに当社に支払う方法によるものとします。法人ユーザーは、当社が提示する明細及び金額に疑義がある場合には、当社所定の時期までに当社に通知するものとし、明細及び金額に誤りがあった場合、当社が翌月以降の請求金額において精算することに承諾します。
    4. 4. 前2項にかかわらず、当社が第6条第3項に基づき、債権等（第6条第3項に定義します。）を当社が任意に定める決済サービス事業者に対して譲渡する場合には、法人ユーザーは、当該決済サービス事業者からの請求に基づき、決済サービス事業者が指定する銀行口座への振込み等の方法により（振込手数料は法人ユーザーの負担となる場合があります。）、運賃旅行代金等を支払うものとします。
  • 第6条（一括払いサービスの利用条件等）
    1. 1. 当社は、法人ユーザーによる本Businessサービスの利用の申込みに際し、当該法人ユーザーの与信を含む審査を行うものとし、当該法人ユーザーによる暦月の利用料の上限（以下「与信額」といいます。）及び諸条件を通知するものとし、法人ユーザーは、当該条件を承諾した場合に一括払いサービスを利用することができます。なお、当社は、本項に定める与信を含む審査を決済サービス事業者を含む第三者に委託することができるものとし、その場合、法人ユーザーは、当社に提出した情報を当社が当該決済サービス事業者に開示することを承諾するものとします。また、法人ユーザーは、当社が与信審査等の内容について一切開示しないことを承諾します。
    2. 2. 前項に定める与信を含む審査の結果、当社は、法人ユーザーに対し保証金の預託を条件に一括払いサービスの利用を承諾する場合があります。
    3. 3. 当社は、第2項に定める与信を含む審査の結果、必要と判断する場合には、当社が一括払いサービスに基づき本Businessサービスに係る利用者に旅客運送サービスを提供したタクシー会社に対して支払ったタクシー運賃及びキャンセル料等に係る法人ユーザーに対する求償債権、受注型企画旅行を提供した当社に対する旅行代金債権並びに第8条に定める本Businessサービスの利用料（以下「利用料」といいます。）に係る債権（以下「債権等」と総称します。）を当社が任意に定める決済サービス事業者に対して譲渡することができるものとします。この場合、法人ユーザーは、当社が決済サービス事業者に対して債権等を譲渡すること及び民法第467条の通知を行う権限を付与することを予め承諾するものとします。また、法人ユーザーは、当該債権譲渡について、当社に対して有する一切の抗弁（無効、取消し、解除の抗弁、相殺の抗弁を含みますがこれに限りません。）を放棄するものとします。
    4. 4. 法人ユーザーによる本Businessサービスの利用に係る運賃旅行代金等が与信額に達した場合（但し、当社の裁量により当該法人ユーザーの与信額を一時的に増額することがあり、この場合は当該増額後の与信額に達するまでとします。）、第5条に基づく支払があるまで、本Businessサービスによる配車依頼はできないものとします。
    5. 5. 当社は、本Businessサービスの利用状況、支払状況及び与信状況に応じて、毎月の所定日までに法人ユーザーに通知することにより翌月以降の与信額の変更及び一括払いサービスの利用を停止することができるものとします。
  • 第7条（保証金）
    1. 1. 第6条第2項に定める保証金の預託は、一括払いサービスの利用開始前に当社の指定する方法で当社に預託するものとします。保証金の預託がない場合、当社は、法人ユーザーによる一括払いサービスの利用を保留することができるものとし、また、必要に応じて法人ユーザーによる本Businessサービスの利用を停止することができるものとします。
    2. 2. 当社は、法人ユーザーの本Businessサービスの利用状況、支払状況及び与信状況に応じて、当社が必要と認めた場合、一括払いサービスを利用する法人ユーザーに対して、保証金の増額を求めることができるものとします。法人ユーザーが保証金の増額分の預託をしなかった場合、当社は、法人ユーザーによる一括払いサービスの利用を保留することができるものとし、また、必要に応じて法人ユーザーによる本Businessサービスの利用を停止することができるものとします。
    3. 3. 法人ユーザーは、保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
    4. 4. 当社は、個別契約が終了し又は法人ユーザーが一括払いサービスの利用を終了した場合、当該時点において法人ユーザーが当社に負担する一切の債務（法人ユーザーが当社に損害賠償を必要とする場合には、当該損害賠償債務を含みます。）相当額を保証金から控除し、残金がある場合には、当社所定の方法及び時期に当該保証金の残金を無利息で法人ユーザーに返還します。
  • 第8条（本Businessサービスの利用料）
    法人ユーザーは、本Businessサービスの利用料として、法人ユーザーに係る利用者が当月利用した運賃旅行代金等（税込額）の額に当社所定の料率を乗じた金額及びこれに対する消費税相当額を、①毎月末締めで当社所定の時期及び方法により当社が明細を提示して行う請求に基づき当社が別途指定する方法及び期日までに、又は②第5条第4項に基づく支払いをする場合は、第5条第4項に基づく運賃旅行代金等の支払と合算して決済サービス事業者からの請求に基づき、当社に支払うものとします。
  • 第9条（遅延損害金及び期限の利益喪失等）
    1. 1. 法人ユーザーは、第5条第3項又は第4項及び前条に基づく支払を遅延した場合、当社又は決済サービス事業者に対し、支払期日の翌日から完済まで、未払いの金額に対して年利14.6％（単利計算とします。）の遅延損害金を支払うものとします。
    2. 2. 法人ユーザーが第5条第3項又は第4項及び前条に基づき当社に支払った金額が請求金額の累計額に満たない場合には、当社は、発生月の早い順に、かつ、同月分については、利用料、当月利用した運賃旅行代金等その他債務があれば当該債務の順に充当します。
    3. 3. 法人ユーザーは、第5条及び前条に基づく支払を遅延した場合、当社に対する期限の利益を喪失し、ただちに債務の全額を支払うものとします。
    4. 4. 当社は、法人ユーザーが当社に対する債務の支払いを遅延したときは、支払期限の到来した債務の額及び遅延損害金その他の債務を、第7条に定める保証金と相殺することができるものとします。
  • 第10条（領収書の取扱い）
    1. 1. 本Businessサービスに係る旅客運送サービスの提供をタクシー会社等から受けた場合、法人ユーザーは、タクシー会社等から直接領収書を受領しないものとします。
    2. 2. 当社は、一括払いにかかる領収書を発行せず、法人ユーザーは、当月の支払金額について本ウェブサイトで確認することに承諾するものとします。
  • 第11条（法人ユーザーの義務）
    1. 1. 法人ユーザーは、本特約、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」その他当社が定める本Businessサービスのマニュアルや通知等（第20条第１項に定める通知を含みます。）を遵守して本Businessサービスを利用するものとし、また利用者をしてこれらを遵守させるものとします。利用者による本特約及び「DiDiサービス利用規約（乗客用）」への違反その他利用者が本Businessサービスに係る旅客運送サービスの提供を受けることに関して生じる責任を負うものとします。
    2. 2. 法人ユーザーは、第2条第1項に基づき当社に提供した申込情報、その他当社が一括払いサービスを利用する法人ユーザーの経営状態等、与信を含む審査の判断に影響を及ぼす重要な変更があった場合、直ちに当社に報告するものとします。
    3. 3. 前項のほか、法人ユーザーは、以下の場合には、直ちに当社に報告するものとします。
      1. (1) 自己の株主構成、経営又は業務内容に重大な変更があったとき
      2. (2) 支払不能、支払停止又は債務超過に陥ったとき
      3. (3) 手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
      4. (4) 差押、仮差押えの申立て又は滞納処分を受けたとき
      5. (5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算又はこれらに類する法的整理手続開始の申立を行い若しくは申立を受けたとき、又は私的整理の開始がなされたとき
      6. (6) 破産、民事再生、会社更生、特別清算又はこれらに類する法的整理手続又は私的整理の開始原因となる事由が発生したとき
      7. (7) 自己又は自己の財産若しくは事業に対して、個別契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を及ぼすような請求、訴訟、仲裁、調停、行政上の手続き等の提起、申立て又は開始がなされたとき
      8. (8) その他経営状態に重大な変化が発生したとき
  • 第12条（商業情報提供等の同意）
    1. 1. 法人ユーザーは、当社が本Businessサービスを提供するにあたり、本アプリ、本ウェブサイト上、電子メールその他の通信手段により、当社又は第三者の広告、その他の商業情報を掲載又は送信することに同意します。また、法人ユーザーは、当社が電子メールその他の通信手段により送付する製品及びサービスの販促情報、その他の商業情報を受け取ることに同意します。なお、法人ユーザーは、電子メールの配信停止を依頼することで、上記の情報の受け取りを停止することができます。また、法人ユーザーは、当該広告等の内容について当社が責任を負わず、当該広告等について、法人ユーザー自身の責任により判断することに同意します。
    2. 2. 法人ユーザーは、当社が法人ユーザーによる本Businessサービスの利用実績その他の法人ユーザーに関する情報（法人ユーザーの名称、住所、連絡先その他当社が指定する法人ユーザーに関する情報を含みます。）を、当社又は当社が指定する第三者のウェブサイト、販促資料等に掲載する場合があること、また、当社又は当社が指定する第三者の判断で掲載をやめる場合があることを、承諾します。また、法人ユーザーは、当社が本Businessサービスの広報宣伝にあたり協力を依頼する場合には、合理的な範囲で協力することに同意します。
  • 第13条（利用の停止等）
    1. 1. 当社は、法人ユーザーが自ら及び利用者をして、以下に該当した場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、法人ユーザーによる本Businessサービスの全部又は一部のサービスの利用停止、取消し及び個別契約の解除を行うことができるものとします。
      1. (1) 法令（条例・規則等も含みます。）又は本特約に違反した場合
      2. (2) 第2条第1項に基づき当社に提供した申込情報に虚偽の事実があった場合
      3. (3) タクシー会社等から複数回の配車依頼の拒絶をされている等、当社が本Businessサービスの提供を継続することが相当ではないと判断した場合
      4. (4) 法人ユーザーが12ヶ月以上本Businessサービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
      5. (5) 法人ユーザーの与信が悪化していると当社が判断した場合
      6. (6) 支払遅延が複数回生じた場合
      7. (7) 上記各号のほか、当社が法人ユーザーに対する利用停止及び個別契約の解除が相当であると判断した場合
    2. 2. 当社は、本Businessサービスの利用停止・取消し・個別契約の解除等により法人ユーザー及び利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
  • 第14条（本Businessサービスの変更、停止、終了）
    1. 1. 当社は、事前に法人ユーザーに通知することによって、本アプリ及び本ウェブサイトの障害、不具合、メンテナンス、その他の問題により、本Businessサービスの提供の全部又は一部を停止、中断又は終了する場合があります。但し、天災地変などの不可抗力による場合は、事前の通知なく本Businessサービスの提供の全部又は一部を停止、中断又は終了する場合があります。
    2. 2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって法人ユーザー及び利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
    3. 3. 前2項の規定により当社による本Businessサービスの一部のサービスが廃止又は終了された場合、当該一部のサービスを除き、本特約は有効に存続するものとします。
  • 第15条（個人情報）
    1. 1. 当社は、本Businessサービスの提供に伴って取得した法人ユーザー及び利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報のほか、位置情報、ユーザー等による本Businessサービスの利用履歴等の情報を含みます。以下同じ。）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとし、法人ユーザーは（自ら及び利用者をして）、本Businessサービスの利用に際して当社のプライバシーポリシーに同意するものとします。
    2. 2. 前項にかかわらず、当社は、法人ユーザーに関する情報及び債権等に係る旅客運送サービス契約及び受注型企画旅行その他の債権等の発生原因となる取引に関する情報を、決済サービス事業者に開示することができるものとします。また、法人ユーザーは、決済サービス事業者からの問い合わせ等があった場合には、相当期間内に応じるものとします。
  • 第16条（利用環境）
    法人ユーザーは、本Businessサービスを利用するに際し、必要な対応端末、通信回線その他の通信環境等を法人ユーザーの費用と責任において準備及び維持するものとします。当社は、法人ユーザーの利用環境により本Businessサービスが正常に利用できない場合があっても、一切の責任を負いません。
  • 第17条（権利帰属）
    1. 1. 本アプリ、本ウェブサイト及び本Businessサービスに関する知的財産権その他の権利は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本特約に定める本Businessサービスの提供は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
    2. 2. 法人ユーザーは、本Businessサービスの利用にあたり、これらの権利を侵害する行為をしないものとします。
  • 第18条（免責事項）
    1. 1. 法人ユーザーは（自ら及び利用者をして）、本Businessサービスの利用に関連する全てのリスク及び当該利用により生じる全ての結果（本Businessサービスの利用に係る法人ユーザーの社内内規等の違反及び従業員等の利用権限を逸脱した利用を含みますが、これらに限りません。）についての責任を負い、また当社が法人ユーザーに対して上記に関する責任を負わないことに、明示的に同意します。
    2. 2. 当社は、本Businessサービスについて、提示する運行ルートの最適性、特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性等を含め、一切保証いたしません。
    3. 3. 優先配車サービスを含め本Businessサービスに係るタクシーの配車の可否は、天候・交通状況や配車依頼時のタクシー在庫（当該配車依頼の時点でタクシー会社等において本Businessサービスによる配車依頼に応じて迎車を行うことが可能と判断するタクシー等の車種及び数をいいます。）の有無等の当社の支配の及ばない事情によって左右されるものであり、それゆえ、当社は、配車決定時に法人ユーザー及び利用者へ告知された到着予定時刻及び場所に迎車を行うことにつき如何なる保証も行うものではなく、配車の遅延等が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。
    4. 4. 本アプリ、本ウェブサイト又は本Businessサービスにおいて、想定運賃等の算出を行うサービスを提供することがありますが、かかる想定運賃等はあくまでも目安であり、道路渋滞やその他の理由で想定運賃等よりも高額になった場合でも当社は一切の責任を負いません。
    5. 5. 法人ユーザーは（自ら及び利用者をして）、配車依頼による利用者とタクシー会社等又はドライバーとの間で生じた問題（利用者がタクシーの車内で物品等を紛失又は破損した場合、又はドライバーが移動所要時間の計算を誤った場合を含みますが、これらに限りません。）について、当社に対して事前の通知があったか否かを問わず、当社が何ら責任を負わないことに同意します。本項に該当する全ての紛争は、法人ユーザー又は利用者とタクシー会社等又はドライバーとの間で解決するものとします。
  • 第19条（反社会的勢力の排除）
    1. 1. 法人ユーザーは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証します。
      1. (1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為をいいます。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
      2. (2) 自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問いません。）が反社会的勢力に該当しないこと。
      3. (3) 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
      4. (4) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
      5. (5) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
      6. (6) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
      7. (7) 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    2. 2. 法人ユーザーは、自ら又は利用者及び第三者をして、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
      1. (1) 当社、タクシー会社等又は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
      2. (2) 当社、タクシー会社等又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. (3) 当社、タクシー会社等又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      4. (4) 偽計又は威力を用いて当社、タクシー会社等又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. (5) 反社会的勢力と法令上の義務に基づかずに取引をし、又は取引関係を継続する行為
      6. (6) 当社が定めるカスタマーハラスメントに相当する行為
    3. 3. 当社は、法人ユーザーが第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、当該ユーザーによる本Businessサービスの利用停止、本Businessサービスへの利用拒否及び個別契約の解除を事前の通知なく行うことができるものと、当該利用停止等に伴う一切の損害について責任を負いません。
  • 第20条（条項の変更）
    1. 1. 当社は、法令の改正、本Businessサービスの運営上の必要性等の事情を勘案し、民法第548条の4の規定に従い、本特約を適宜変更することができます。なお、当社が本アプリ及び本ウェブサイトにおいて告知し、又は法人ユーザーに対して電子メール若しくはテキストメッセージ等による通知した内容は、その告知又は通知の方法如何にかかわらず、本特約の一部を構成するものとみなされます。
    2. 2. 前項に基づき変更された本特約は、本ウェブサイト内の適切な位置に掲載された時点で、その効力を生じるものとします。
    3. 3. 法人ユーザーは、変更後の本特約を本ウェブサイト上で適宜確認するものとします。本特約の変更後に本Businessサービスを利用した場合、法人ユーザーは、変更後の本特約に同意したものとみなされます。
  • 第21条（分離不可分性）
    本特約、「DiDiサービス利用規約（乗客用）」、個別契約及び旅行契約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定及び一部が無効と判断された規定以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  • 第22条（準拠法及び裁判管轄）
    本特約に基づく個別契約の成立、履行及び解釈、並びに本Businessサービスに関する紛争解決に関する準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
  • 第23条（優先条項）
    本特約の日本語版の本文を唯一の正文とします。日本語版の本文と英語版等の翻訳版との間に相違がある場合には、日本語版に従うものとします。

2026年1月1日制定
2026年4月24日改定

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